2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 第3号
そして、この東日本大震災の教訓を基に改正災害救助法が昨年成立をいたしまして、仮設住宅の整備など、大規模災害時の被災者支援に関する権限を都道府県から政令都市に移せるようになりました。これは、仮設住宅の建設ということを考えた場合に、仙台市が独自でやることができれば、今回仮設住宅を建設した日に比べて二週間ぐらい早く建設に着手することができたのではないかという形でございます。
そして、この東日本大震災の教訓を基に改正災害救助法が昨年成立をいたしまして、仮設住宅の整備など、大規模災害時の被災者支援に関する権限を都道府県から政令都市に移せるようになりました。これは、仮設住宅の建設ということを考えた場合に、仙台市が独自でやることができれば、今回仮設住宅を建設した日に比べて二週間ぐらい早く建設に着手することができたのではないかという形でございます。
改正災害救助法についてでございますけれども、救助実施市である指定都市が迅速な被災者救済を実現するとともに、都道府県は指定都市以外の被災自治体への支援に注力することにより、地域全体の災害対応の底上げを図るものでございます。